トップページ　>　雇用均等室とは

雇用均等室は、都道府県労働局の1部門として各都道府県に置かれています。 雇用均等室では、男女とも性別により差別されることなくその能力を十分発揮していくために働きやすい環境をつくるとともに、職業生活と家庭生活との両立を図ることができるような環境を整えるため、労働者や企業の方々からの相談に応じるとともに、必要に応じて企業に対し行政指導を行うなど様々な仕事を行っています。 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、パートタイム労働法等について、ご相談をお受けしています。 職場でのセクシュアルハラスメントにお悩みの方は、セクシュアルハラスメント相談員（女性）がご相談に応じます。(事前に電話等で予約してください) 働く女性の妊娠・出産等、母性健康管理について、専門家がご相談に応じます。(事前に電話等で予約してください) 男女雇用機会均等法や育児･介護休業法、パートタイム労働法等について、平日の夜間や土曜日に、社会保険労務士が電話やメールでご相談をお受けしています。 (厚生労働省から全国社会保険労務士会連合会への委託事業) 詳しくは、全国社会保険労務士会連合会のホームページをご覧ください。 (1) 男女雇用機会均等法に基づく紛争解決の援助 　労働者と事業主の間で男女均等取扱い等に関する私法上の紛争が生じた場合、当事者の一方又は双方の求めに応じ、紛争の早期解決のための援助を行っています。 　トラブル解決の援助には、男女雇用機会均等法に基づき、２つの制度（都道府県労働局長による紛争解決の援助、機会均等調停会議による調停）があります。 (2) パートタイム労働法に基づく紛争解決の援助 　パートタイム労働法で事業主に義務付けられている事項の紛争(労働条件の文書交付等、待遇の決定についての説明、待遇の差別的取扱い禁止、職務の遂行に必要な教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置）については、２つの解決の仕組み （都道府県労働局長による紛争解決の援助、均衡待遇調停会議による調停）が設けられています。 (3) 育児･介護休業法に基づく紛争解決の援助 　育児･介護休業法が改正され、育児･介護休業法に基づく紛争解決援助制度が、平成21年9月30日からスタートしました。(調停制度は平成22年4月1日から) 　雇用均等室では、労働者と事業主との間で育児･介護休業等の民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行います。 　紛争解決援助の対象としては、育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間外労働の制限、深夜業の制限、勤務時間の短縮等の措置、育児休業等を理由とする不利益取扱い、労働者の配置に関する配慮となっており、2つの解決の仕組み(都道府県労働局長による紛争解決の援助、調停会議による調停 (平成22年4月1日より))が設けられています。 　詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。 奈良労働局雇用均等室 〒630-8570 奈良県奈良市法蓮町387　奈良第3地方合同庁舎2階 TEL　0742-32-0210 FAX　0742-32-0214

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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保・仕事と家庭の両立支援・パートタイム労働法、パートタイム労働者の雇用管理 奈良県における女性労働の概況・次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業名(奈良局管内)